日中関係

　 中国パソコン（PC）最大手の聯想集団（レノボ・グループ）は、今年12月以降に中国国内市場向けに出荷する同社製パソコン（PC）全機種に、マイクロソフトの基本ソフトウエア（OS）「ウインドウズXP」正規版を完全搭載すると発表した。全機種完全搭載は中国PCメーカーとしては初めて。これまで中国メーカーは国内向けPCについてはコストを理由に、OS搭載は一部にとどまっており、海賊版ソフト横行の一因ともいわれていた。IBMのPC部門買収完了で名実ともに「世界のレノボ」を目指す同社が、「世界の常識」に踏み出したといえる。国内他社の動きなどが今後、焦点となりそうだ。

　 レノボが発表した「レノボ・コンピューター付加価値ソフト全面搭載計画」によると、同社は12月以降に出荷する国内向けPC全機種にウインドウズXPを完全搭載。これに加え、コンピューターウイルス対策ソフトの中国大手で最近、日本進出を果たした金山軟件（キングソフト）、ソフトベンダー中国最大手の用友軟件（UFIDA）両社のソフト、またレノボが自社で開発した新ソフトも搭載する。

　 マイクロソフトはこのプロジェクトを支援するため、レノボ製PC搭載用の中国語簡体字版ウインドウズXPについては、1パックにつき200元余りを割り引く。中国本土でのレノボPC売上台数が年400万台を上回っていることから、マイクロソフトは年10億元近い優遇を行う計算だ。一方、レノボもマイクロソフトとソフト開発や人材育成ほかで協力するほか、12月には国内約1万5,000店のレノボ製品取扱店で、ソフトの知的財産権などの重要性を啓蒙するキャンペーンを行う。

　 ■海賊版天国の温床に

　 中国の民族系PCメーカーは従来、国内販売のPCにはOSは一部を搭載するにとどめていた。正規版のOSを完全搭載すればコストが増え、結果的に製品価格が上がり、海外ブランドに対する武器といえる低価格が保ちにくくなるからだ。だがこれは、民族系PCのユーザーが安価な海賊版OSに流れる結果を招いていた。

　 IT（情報技術）調査機関IDCの調査によると、中国国内のコンピューターソフトの「海賊版率」は実に92％。特にOS、オフィス関連ソフト、ウイルス関連ソフトが深刻という。こうしたことから、PCに出荷前の段階で正規版OSを完全搭載することは、海賊版ソフトの横行に歯止めをかける上で効果的とみられている。特に中国国内PC市場で3分の1のシェアを握るレノボが正規版OSの全機種搭載に踏み切れば、その影響は極めて大きい。

　 ■世界の目を意識か

　 海賊版被害に悩むマイクロソフトは、従来から中国民族系PCメーカーに正規版「ウインドウズXP」搭載を働きかけてきた。これが実って今年3月には方正科技、TCL、清華同方の3社と、自社製PCへの正規版「ウインドウズXP」搭載で合意。だが全機種には及んでいなかった。

　 北京日報によると、レノボはこの時、IBMのPC部門買収で忙殺されていたため、加われなかったという。買収が完了し態勢が整ったことを受け、国内他社に先駆けて全機種完全搭載に踏み出した形。名実ともに世界の一流PCメーカーを目指すためには、おひざ元の中国での海賊版ソフト撲滅にも全力で取り組む姿勢を国際的にアピールすることが不可欠との判断も働いたようだ。

　 レノボ首脳は「正規版ウインドウズXPの完全搭載に伴い、ある程度コストが上がるのは避けられない」と認めつつ、「PC値上げは消費者が受け入れられる範囲にとどめる」と強調している。レノボの「快挙」が実際に海賊版横行に歯止めをかけ、中国PCユーザーの知的財産権に対する意識改革にもつながるのか、他社も追随する流れになるのか、今後が注目される。【北京・安部田和宏】
（NNA）