日中関係

来そうだね。
日本の借金バブルが弾けるきっかけになるかも知れない。

タミフルで異常行動・死亡も多数出ているようだし安心できない。



鳥インフルエンザ 　 最悪影響１年の場合 　 アジア０．１％成長に 　 開銀報告

　 鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型のアジアでの拡大が続いているが、今後、ヒトからヒトへの感染が起きて大流行した場合、アジアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率はほぼゼロになり、経済に深刻な影響が出る可能性が指摘されている。一方、日本の旅行業界では年末年始のアジア向け旅行客の動向に神経をとがらせているほか、感染の疑いで死者が発生した中国では、市民の間に流言飛語が飛び交うなどの混乱も生まれている。
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　 【バンコク＝岩田智雄】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は、最近、流行が長期化した場合の日本など先進国を除いたアジア経済への影響を予測した調査報告をまとめた。
　 報告書ではヒトからヒトへ感染する新型ウイルスが発生した場合の感染率を２０％とし、死亡率を０・１％、死者を約三百万人と仮定。（１）半年間経済に最悪の影響が出た場合（２）一年間経済に最悪の影響を与え、その後も小さな打撃が一年間続き、域外へ拡大した場合−の二つのケースで分析した。
　 それによると、影響を大きく見積もった二番目のシナリオの場合、アジア経済への損失は二千八百三十億ドル（約三十三兆六千八百億円）で、アジアのＧＤＰ成長率は６・５ポイント押し下げられ、ほぼゼロに近い０・１％になる。さらに世界経済全体では、成長率はマイナス０・６％になるとしている。影響を少なく見積もった一番目のシナリオでも、アジアのＧＤＰ成長率は２・３ポイント押し下げられ、経済損失は約九百九十億ドル（約十一兆七千八百億円）になる見込みだ。
　 新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行していた二〇〇三年五月、ＡＤＢはアジアへの経済損失額を二百八十四億ドル（約三兆三千八百億円）と見積もっており、調査報告は、新型ウイルスの脅威がＳＡＲＳに比較して極めて大きいことを示している。
　 また調査報告書は、「ＳＡＲＳなどの発生時に不確かな情報のために一般大衆や市場がパニックに陥った」と指摘。これまでに鳥インフルエンザウイルスの感染で六十六人の死者が出ている東南アジアでは市民は平静を保っているが、「各国政府や国際機関は、情報の透明度を高めるべきだ」と警告している。
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　 ■旅行・航空、被害拡大に備え
　 鳥インフルエンザウイルスによる人や家禽（かきん）への被害が中国で広がっている問題で、旅行各社や航空業界が神経をとがらせている。今のところ旅行ツアーの客足などには影響が出ていないもようだが、年末年始の旅行シーズンを控え、社内に情報収集の部署を設置したり、被害の拡大に備える動きも目立ち始めた。
　 近畿日本ツーリストによると、日本発の中国向けの旅行ツアーの予約動向では、「鳥インフルエンザ問題の影響は出ていない」（法務・広報部）としている。
　 ほかの旅行各社も同様だが、年末年始に向けて「海外旅行を控える動きが広がる懸念は残る」（ＪＴＢ）との不安も広がっている。とくに、中国への旅行は今春の反日デモの影響で客足が回復しておらず、ＪＴＢによると、いまだに「前年同期の七割程度にとどまっている」状況だ。
　 日本航空も九日に、羽根田勝夫副社長を本部長とする対策本部を社内に設置した。乗務員から地上職まで既存のインフルエンザワクチンの接種を奨励することから始めたが、被害拡大に備え、マスクや手袋などを供給する準備も進めている。
　 航空機内の空気清浄フィルターについては、ＳＡＲＳ（新型肺炎）騒動の折に高機能フィルターの導入を進めた結果、「機内対応はこれで十分と考えるが、さらに状況をみながら検討していく」としている。
　 全日本空輸も今月、社内のリスクマネジメント委員会に臨時部会を設け、情報収集を始めた。同社では「念のためという意味合いが強いが、中国では死者も出たし、必要な対策をとっていきたい」と話している。
（産経新聞）