日中関係

IBM、中国政府より大規模なUnix案件を受注

　 IBMは米国時間16日、2000万ドル以上に相当するコンピュータを納入する契約を中国政府と交わしたことを発表した。この契約は、同社にとってアジア地区最大のUnix契約となる。

　 この契約はIBMが中国の税務機関と結んだもので、中国政府は「IBM eServer p5」を100台以上購入するという。IBMによると、この税務機関は数億ドル規模を投じてシステムの見直しを進めているところだという。

　 同税務機関はHewlett-Packard（HP）のサーバも利用しているが、IBMは、この契約はHPを押さえて勝ち取ったものだと述べている。両社がUnix市場でシェア争いを繰り広げる中、今回の契約獲得は自社にとって大きな勝利となるとIBMでは見ている。「IBMの勝利は、前例のない規模、見通し、インパクトを競合他社に与えるものだ」とIBMの関係者は述べた。

　 一方のHPは、今回の敗北をそれほど重大視していない。同社は声明文中、中国政府は今後もHPの大型サーバ80台を利用すると述べている。これには、2004年中国政府が購入した46台の「Superdome」も含まれており、HPにとってこの契約は最大のSuperdome契約となっている。

　 「顧客（同税務機関）は別のプロジェクトで入札を行い、それをIBMが今回勝ち取った。だが、これはシステムを入れ替えるものではない」とHPのハイエンドサーバ事業トップのRich Marcelloは述べた。

　 それでも、あるアナリストは、この契約はIBMがここ数年、Unix市場で復活していることを示す好事例だと見ている。Gabriel Consulting GroupのDon Oldsは、IBMはマシンを効率よく運用するためのサーバ管理やシステム利用に関する機能を加えることで、HP、Sun Microsystemsなどのベンダーに追いついたと述べている。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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