日中関係

日本「準常任」なら容認も 　 中国大使、初表明

　 【ニューヨーク１４日共同】中国の王光亜国連大使は１４日、国連改革の最大の焦点である安全保障理事会の拡大問題に関し、改選可能で非常任理事国（任期２年）より任期の長い「準常任理事国」を新設、日本がそれを目指すなら「打開策になり得る」と述べ、容認可能との立場を初めて示した。国連本部で共同通信に語った。
　 中国は日本の常任理事国入りに強く反対してきたが、拒否権のない“格下”の準常任理事国なら受け入れ可能とのメッセージを送った形。常任理事国入りを「悲願」とする日本政府だが、実現には中国や米国など現在の常任理事国の承認が必要となるため、今後は準常任理事国新設も併せて検討を迫られる。安保理改革論議は新局面に入った。
　 国連総会は１０、１１の両日、安保理拡大に関する集中討議を開催。大島賢三国連大使は１１日の演説で、日本など４カ国（Ｇ４）の安保理拡大決議案が９月に廃案になったことを踏まえ「従来より幅広い支持を得られる策を追求する」との新方針を打ち出した。
（共同通信） - 11月15日10時36分更新

「準常任理事国」だぁ？非常任理事国と何が違うんだ。
お前んとこの「政治局候補委員」みたいなもんだろ。そんなもん誰が欲しがるか。
日本を馬鹿にするのもいい加減にしろ。