日中関係

本当に台湾有事になれば、どうするつもりなのでしょう？


米中経済・安保調査委報告

［ワシントン 　 ９日 　 ロイター］ 米議会が設立した米中経済・安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）は９日、米国は、中国と台湾の間に衝突が起きた場合に即応する準備ができておらず、中国の台頭に対する広範な戦略を欠いているとの年次報告を発表した。

同報告は、「過去１年間、米中関係の流れは、米国の長期的な経済・安全保障上の国益に否定的な影響を及ぼしている」と結論付け、中国政府に対する懐疑的な見方を改めて示した。

また、人民元の大幅切り上げに向け圧力をかけるため、中国製輸入品に対し「直ちに広範囲の関税」を課すよう議会に求めた。
　 同委員会は、米中経済関係が米国の安全保障に及ぼす影響を検討する目的で２０００年に設立されたが、米政府の公式見解よりも強硬姿勢をとっている。
　
年次報告は、米国の「戦略的あいまいさ」と、中国の積極的な軍備増強に対する台湾のためらいが、中国に「あいまいさと弱さのシグナルを送っている」とした上で、「米政府は、台湾海峡での挑発行動に即応するための適切な下地づくりをしていない」と述べ、「台湾を援護する米軍が関わるほとんど全てのシナリオが、台湾政府および周辺地域の同盟国との全面的な政治的・軍事的調整を要するにもかかわらず、そのような協調の土台は築かれていない」と指摘。
　
さらに、中国の軍事能力増大に対し、米軍の西太平洋での軍備増強を促すよう、議会が早急に働きかける必要性があると述べた。
（ロイター）