日中関係

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　 国際法的に確立した現実の変更を求めるこの「北方領土返還要求」なるものは、東西対立の激化のなかで、日本社会に反ソ反共意識を植えつけ、日本をアジアの軍事拠点として形成しようとするアメリカ帝国主義が主導して形成されたものである。五六年の日ソ平和条約をめぐるモスクワ交渉で、フルシチョフが承認した「二島返還」での平和条約調印に傾いた重光全権（外相）の主張に対して、米ダレス国務長官は「二島返還での妥結は絶対に認めない」「日本がクナシリとエトロフのソ連帰属を認めるならアメリカは沖縄を併合する」と恫喝し、平和条約調印を阻止したのであった。
　 アメリカ帝国主義と日本の支配体制は、国際法的根拠もない「北方領土」返還要求をソ連邦が受け入れるはずがないと考えていた。彼らにとって必要だったことは、「北方領土問題」なるものの「未解決状態」を持続させることによって日ソ平和条約の成立を妨げ、日本の民衆のなかに「ソ連の脅威」をあおりたてて、六〇年安保闘争に象徴される「反米」的気分に水をさすことであり、あおりたてられた「反ソ」的気分を日米安保体制の強化と自衛隊の大軍拡に利用することであった。この「北方領土」返還要求の巨大な成果として、自衛隊は世界第二の軍事費を飲み込むまでに肥大化し、「平和憲法」が風前の灯の状態に追い詰められているのである