日中関係

グリーンスパンの思惑と金利上昇

　 アメリカの通貨政策で、注目しなくてはならないのはグリーンスパン米ＦＲＢ議長の言動です。
　 グリーンスパンは来年1月末にFRB議長職を辞める予定ですが、自分が辞める前に、
　 何のバイアスもない中立的な環境を後任に託したいと思っているようです。
　 まず政策金利は、昨年前半のような1.00％というのは異常な水準から、
　 現在までに3.25％（2005年7月現在、8月現在では3.50％）まで引き上げ、
　 あと4回0.25％ずつ引き上げて、4.25％付近まで上げると予想されています。

　 いまアメリカで問題なのは、住宅市場のバブルです。
　 このままもし住宅市場が崩壊すれば、
　 個人破産が大量に発生したり個人消費が落ち込んで不景気になります。
　 グリーンスパンは、そういった負の遺産への対応を自分の後任に託したくないはずです。
　 そういった意図があって、
　 景気が良くても悪くても、政策金利を「慎重なペース」で引き上げてきました。
　 ただ、政策金利を上げてはいるのですが、長期金利はほとんど上がっていませんので、
　 住宅ローン金利もほとんど上がっていないわけです。
　 グリーンスパンはそれを「謎だ」といいながらも、
　 とにかく金利を上げ続けて、住宅バブルを軟着陸させようとしています。

　 自分が辞める前に住宅バブルをなんとかするというのであれば、
　 0.25％というペースではなくて、0.50％の引き上げにするかもしれません。
　 彼は1987年のFRB議長就任草々、相方のベーカー財務長官がドル安発言をしたために、
　 ブラックマンデーという株式市場の暴落に遭遇させられた苦い経験を持っている人です。
　 あの時のような難事を後任にはさせたくないということで、
　 さらなる利上げで住宅バブルを根絶する方策をとる可能性がないとはいえません。
　 ただし、これはアメリカの景気を失速させるリスクも孕んでいます。
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財政政策もドル高を誘導

　 次はアメリカの財政政策の話です。
　 2004年会計年度の財政赤字は史上最大規模の4122億ドルになりました。
　 今年は、財政赤字削減に取り組んでいますから、6月までの財政赤字は2500億ドルほどです。
　 アメリカの会計年度は9月までですから、
　 今年度はだいたい3000億ドル程度に減少すると予想されます。

　 ブッシュ政権の財政政策の大きなテーマは、社会保障、年金制度改革です。
　 年金制度改革が議会でなかなか承認されないので、滞っていますけれど、
　 年金制度の移行には莫大なお金が必要になります。
　 そのためにはアメリカはお金がない国ですから、海外から借りてこなくてはいけないわけです。
　 10年間で、1兆ドル〜2兆ドル程度、借りてこなければいけないと試算されています。

　 借りる米国がドル安政策をしたり、金利が低かったりでは、誰もお金を貸してくれません。
　 「貸してください、その代わり金利は高くします」
　 「貸してくれたドルは安くしないようにします」と、
　 年金制度改革からドル高・高金利政策という必然性が出てきます。
　 金融政策、財政政策、為替政策が一体となって、
　 ブッシュ政権はドル高政策を本音ベースで採用している可能性があります。
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　 『ソニーバンク外貨預金セミナー・2005夏』より