日中関係

中国世界工場長く維持時間に疑問ー（文）シンカポール企業家 　 林栄基
博訊 　 ２００５/１０/２８
〈中央通信社記者康世人シンカポール２８日発〉
海外企業が我先にと中国へ工場移転する中、既に中国蘇州で投資した
シンカポールの企業家林栄基が、『聯合早報』で文を発表、中国は
既に、賃金が安くない、労働力不足、労働者品質概念薄弱、投資企業の
付加税金負担が重い、長期間エネルギー危機に立たされるなど多くの
問題に直面、この世界工場は、もう長く維持できないではないかと
疑問を投げかけ、投資家らに警鐘を鳴らした。

林氏は、まず文章の始めに、以下を指摘：
過去、中国は安い労働力で外資を誘致したが、目下、沿岸地区の最低
賃金は、既に急速に高騰、多くの都市の最低賃金は６百人民元に達し、
（８千〜９千円）、東南アジアまたインド半島の多くの国家より高く
なっている。しかも、それはまだ人民元の切り上げ要素は入れていない。

同文章は、また以下を指摘：
多くの海外企業は、中国へ投資の際、殆ど中国の「五金」、「六金」
条例（規定）を見逃している。中国は、企業に以下資金を強制的に
徴収するのだ：
　 従業員の住宅公共積立金、
　 養老基金、
　 福祉基金、
　 教育基金、
　 失業保険、
　 医療保険、
これらの基金、費用の合計は、高いところで、基本賃金の６５％に相当、
低いところでも、基本賃金の２２％に相当する。
つまり、企業が従業員に賃金を出す以外、さらにその賃金の平均３６％に
相当する基金を別負担せねばならず、企業の重い負担となっている。

さらに、業績の良い、利益を出した企業に対し、その年の利潤の１０％
を収益公共積立金とし、その利潤の５％を従業員の奨励福祉基金をして、
合計当年利益の１５％を企業の特別資本準備金として用意させ、政府は
随時その準備金の全部或いは一部を現地労働者の福祉の名義で、企業に
徴収することが出来る。

尚、中国国税局は、企業の輸出製品に対し、２〜３．５％の増値税を
徴収、企業の負担をさらに重くした。

文章は、中国は、経済過熱またエネルギー開発の遅れに伴い、既に
エネルギー危機に陥り、現政権の最大な課題となっていると指摘した。

http://216.93.186.244/news/gb/finance/2005/10/200510292318.shtml

華人企業家林氏は、身の体験をもって中国の厳しい実情を公開したが、
日本のマスコミ、政府関係省庁は、そういう事情をきちんと日本の
企業に説明しているかどうかが疑問である。

現地政権の報復があるので、勇気がある林氏は、既に蘇州から撤退した
ことであろう。