日中関係

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中国の東シナ海ガス田開発が大きな問題となっています。日本の民間人だけでなく政府首脳の過激な発言が新たな日中問題として激化しています。今回は東シナ海ガス田開発問題を特集します。

新聞やテレビ報道では、日中中間線を越えた中国の資源開発が日本の資源を盗む行為だと報道していますが、日中中間線から沖縄トラフまでのＢの地域は日本の領土であると中国は最初から認めていません。日本が勝手に主張している領土であり、中国も日本と同様に中国の領土として主張している地域の資源がいつの間にか、日本の正式な領土と報道されて中国は泥棒扱いです。中国は日本が勝手に中国の領土を日本の領土と宣言して、中国を泥棒扱いしているという反論をするよりは、無視を続けています。靖国問題とは違い、国家の領土問題ですから慎重に対処して、日本が過激な行動に出れば中国は武力行使も躊躇しないはずです。日本が中国と協議中の日中中間線の東の開発を始めれば、日中は領土問題の武力衝突と中国との戦争の危機が日本を襲います。


中国に依存している日本経済と日本よりはるかに膨大な華僑に依存している中国では、明らかに日本が不利です。日本企業の中国撤退はこれまでの日本企業の民間投資約５兆円の投資が無駄になり、日本企業は莫大な不良債権を抱えることになり、日本の企業の業績悪化は５年では取り返しがききません。中国は日本の協力なしには経済発展はできないなど、日本人の妄想です。中国圏（中国本土・香港・台湾）は２００４年の貿易で約１６兆３７０２億円の売上と約４兆１９４６億円の利益をもたらす日本の重要なお客様として台頭してきました。中国に日本が必要ではなく、日本にとって中国が必要なのです。中国の売上と利益を失うことは日本経済に大きな打撃となり、日本はまた経済不況と失業に悩むことになります。東シナ海ガス田開発問題も日本の主張するＢの地域が中国と激しい対立の結果として日本の権利地域と認められても、５年先のガス田売上数百億円を守って、毎年中国に対する約１６兆円の売上と約４兆円の利益を失っては、日本経済や日本国民にとっては大きな損失というしかありません。中国人に対する日本人の優越感と大国意識が、日本国民に大きな誤解と妄想をいだかせています。冷静に世界状況を見る日本人の良識と知性が必要です。