日中関係

4月17日に北京の釣魚台迎賓館で行われた日中外相会談の模様は、中国外交の悪しき伝統を示すものだ。

中国の李肇星（りちょうせい）外相は堅い表情で「日本政府が台湾問題、人権問題、歴史問題など一連の問題で中国人民の感情を傷つけている」と突きつけた。

人権弾圧で国際社会から厳しく注文をつけられてきた中国政府から、選りに選って人権問題について批判されるなどとは、まさか、日本人は誰ひとり想像しなかったことだろう。

李外相はさらに居丈高に「これまで中国政府は一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」と述べ、国営通信・新華社は中国国民に対して、町村外相が、過去の歴史について「再度、深刻な反省とおわびを表明した」と、全く虚偽の事実を配信した。だが日本側の謝罪と賠償の要求は伝えなかったそうだ。

情報を制限し、国民世論を操作する中国の手法は、国民の目に映る国際社会の姿と歴史を歪曲するもので、今も昔も変わらぬ中国の手法だ。

たとえば南京事件である。南京事件は大虐殺だった、虐殺は存在しなかった、否、真実はその中間にあるというふうに、意見は大きく三分される。学者たちの間でも、尚、決着のつかない同事件について、国民への正しい教え方は、意見の分かれている現状を教えることだ。しかし、中国政府は、30万人が虐殺されたと一方的に主張し、記念館を建設、生生しい展示を続ける。歴史問題で繰り返し非難される日本人は、中国の主張する“南京大虐殺30万人説”がどのように構築されたかを、この際よく知っておくべきだ。

南京事件は、日本を戦犯として裁くために南京と東京で行われた裁判によって確定された。南京の判決では殺害された犠牲者は34万人とされ、東京での極東国際軍事裁判では20万人以上とされた。