日中関係

＜やはり中韓との関係悪化はなかった＞


《 　 韓国外相が訪日へ、中止意向を撤回…「靖国」も議題に(読売新聞)

　 【ソウル＝福島恭二】韓国政府関係者は２４日、潘基文（パン・ギムン）外交通商相が２７日から３日間の予定で訪日すると明らかにした。

　 潘外相は１９日、小泉首相の靖国神社参拝に絡んで自身の日本訪問計画を取りやめる意向を明らかにしていたが、訪日して参拝問題も含めて日本側と協議するとみられる。

　 潘外相は、１１月に行われる予定の第５回６か国協議や同月中旬に韓国・釜山で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、町村外相と協議する方向だ。日韓首脳会談開催についても、日本側と話し合うとみられる。[読売新聞社：2005年10月24日 13時56分] 　 》

　 １７日の小泉首相の靖国参拝で、多くのメディアには「中韓との関係悪化」を懸念する観測記事があふれた。テレビでは識者やコメンテーターと称する人たちが一様に深刻な顔をして、首相の靖国参拝を「取り返しのつかないことをしてくれた」と嘆いた。

　 当欄では一貫して「中韓との関係は悪化しない」と書いてきた。小泉首相が満を持して秋季例大祭の初日に参拝したのである。中韓との関係をまったく考慮していなかったら、これは政治家とはいえない。前日の１６日、北京で外務次官級協議が流れたことなど、小泉首相周辺が周到に相手の出方をさぐった形跡が見受けられたのである。

　 最近、もうひとつ、これだと思わせる材料を見つけた。外務省のホームページである。１７日、王毅中国大使、羅鍾一韓国大使が相次いで町村外相に抗議した。その後の町村外相の記者会見の詳細が掲載されている。それを見ると、両大使とも「本国の訓令を受けてか、発言メモを持っていた」というのである。

　 おそらく中韓両国では、首相参拝への対応をめぐって、高度な政治判断がなされたのであろう。「発言メモ」を持っていたというのは、抗議の内容がきつすぎても弱すぎてもまずい、ということである。

　 中国では、反日サイトが次々と閉鎖され、活動家が拘束された。韓国でも目立った反日行動は起きていない。テレビでは日の丸を噛みちぎった男が映し出されたりしていたが、そういう突出行動はどこにでもある。局所的映像はときに全体の判断を誤らせる。

来日する韓国の潘外相は、靖国参拝を非難するだろう。だが深追いは避けるはずだ。これは中国も同じで、非難の姿勢は変えないが、同時に関係改善の動きは進める。これが外交というものである。いま、中韓両国にとって、日本との関係を悪化させてはよくないのだ。

　 これで、「靖国問題」は新たな次元にはいるかもしれない。中韓とも、今後は激しい抗議は避けるだろう。いくら抗議しても日本側が動じなかったら、これは抗議した側の敗北となるからだ。メンツを重んじる両国のことだから、もはや「靖国」は日本攻撃の外交カードとしては使えないということを悟ったに違いない。

　 そう考えると、やはり、靖国問題は「日中」「日韓」問題なのではなくて、「日日」問題だったのだ。日本国内に中韓のお先棒をかついで火をつけて回る政治勢力やメディアがいたことが問題なのである。

　 ここは、小泉首相が１７日に語ったように「こころの問題であり、他人がとやかく言うことではない」という基本姿勢を貫くのが最善の道だ。こうなったら、小泉首相には「年１回」とはいわず、「月１回」ぐらい参拝してほしい。参拝の事実を積み重ねることで、中韓は今度こそ何も言わなくなる。