日中関係

　 中国と韓国の政府が自国の内部矛盾を日本に転化しようとしているのが靖国参拝問題の本質でしょう。
　 今回に至って、中韓両国の国民もどうやら事の本質に気づいてしまったので一向に反日デモが盛り上がらないのです。
　 一番盛り上がったのは日本のメディアだったのではないでしょうか。
　 テレビで見る限り、韓国で日の丸を食いちぎったり小泉首相の写真を燃やしたりしている連中はいつも目にする常連のグループだけでした。
　 中国でも保釣連合とかいう尖閣諸島の領有権を主張するグループだけが日本大使館前で気勢をあげただけに終わってしまったのです。
　 中韓両国政府だけが両国国民から浮き上がっているのに日本の外相との会談を中止するとかいってこぶしを振り上げても日本政府は冷ややかに観ているだけでいいのです。
　 中韓両国の国民にしても、日本の首相が靖国神社に参拝したからといって何も現実的な損害も無いのに、政府に言われて怒った振りをすることに飽きてしまったのです。

　 韓国の場合はそこそこの生活水準と言論の自由と選挙制度をもっていますから反日といっても多少冗談半分のところがあるのです。
　 実は共産党一党独裁で貧困大国の中国の場合は深刻なのです。
　 中国政府はあくまでも人民の目を反日に向けさせておかないと内部矛盾の激化で革命が起こる可能性があるのです。
　 中国政府はあくまでも反日の旗を掲げつつ、一方では日本の資本と技術を導入し日中貿易を拡大して貧困の撲滅につとめて延命を図らなければならないのです。
　 結局のところ表向きは反日で実務的には経済交流拡大路線でいくしかないでしょう。
　 それを「政冷経熱」というのです。
　 小泉首相は強かに中国政府の足元をみて靖国神社の参拝を続けているのです。
　 下部構造が上部構造を規定するというマルクス主義の原理がありますが日本と中国との外交関係を規定するのは経済関係なのです。
　 経済関係で優位に立つものが外交関係でも優位に立つのです。
　 外交関係で劣勢に立つ中国が韓国や北朝鮮と連携して優位に立つ日本と五分の戦いに持ち込もうとしているのです。
　 なお、町村外相が小泉首相の靖国参拝によって日中、日韓両国首脳の会談に支障があるだろうという昨日のテレビでの発言は、こぶしを振り上げた中国や韓国へのリップサービス、つまり顔を立ているのです。