日中関係

日本の国連安保理常任理事国入りに反対の中国北京政府に感謝を


　 外交も重要だが、毎年３万２０００人を超える日本国民が「自殺」していることを軽視してはならない。他国の国民を助ける前に、「経済難」「リストラ」などを苦にして自殺に追い込まれている「日本国民」を救うのが先決である。全国に２万４０００人もいるといわれる「ホームレス」に住宅を保障し、かれらの「生存権」を守ることも急がれる。
　 小泉首相の頭のなかでは、もはや「日本国民」のことは二の次、三の次になっているのではないか。
　 そもそも「ＯＤＡ」で各国の支持を得ようというのは、邪道である。外務省の自己満足のために、国民の貴重な「血税」を使うことは許されない。国連常任理事国入りなんかどうでもいいのだ。

　 ＯＤＡ予算増額の考えのなかに、対中国向けのＯＤＡ増額の意図が隠されているとしたら、それこそ、重大な犯罪行為である。町村外相が、「中国は軍事力増強と他国への経済援助に日本から受けたＯＤＡ資金を使っているので、中止するときがきた」と言って、２００８年の北京オリンピックまでに「ゼロ」にする方針で徐々に減額する計画を進めているはずであるから、この方針を覆したりすれば、小泉政権そのものへの国民の信頼感は一気に失われるであろう。国民の目を誤魔化してまで、中国共産党一党独裁の北京政府の「宣伝謀略」にまんまと引っかかって軍門に下り、その果てに「へりくだり外交」や「こびる外交」に堕落して欲しくはない。
　 それでなくても、小泉首相は、郵政民営化により、郵政関係の公務員を減らして、財政のムダを省こうとしている矢先にもかかわらず、安易に増額しては、尻抜けである。「ザル」に血税を流し込むような間抜けな政策を打ち出すべきではない。ＯＤＡ予算を増額するくらいなら、郵政関係公務員の身分をいまのまま保障して、「勤労意欲」を増す努力をする方がましである。

　 せっかく、中国共産党一党独裁の北京政府が、日本の「国連安保理事会常任理事国入り」に反対してくれているのに、皮肉な言い方をすれば、この「悪意」に満ちた「好意」を無駄にすべきではないのである。

　 平成大不況下で、国家財政がピンチに陥り、借金財政を続けているというのに、「見栄」を張って、「旦那衆ヅラ」する必要はまったくないのだ。日本外務省の「儀典外交」をより派手にするために国民の血税を投入するのは、無駄というものである。それならば、もっと熱心に命を賭けて「スパイ活動に専念しろ」と言いたい。
　 何度でも言うが、日本が、国連安保理事会常任理事国入りしてもロクなことはない。分担金を増額させられ、地域紛争が起これば、「軍事行動」への「国際貢献」に率先して加わるよう迫られる。「血税」と文字通り「血の犠牲」を求められる。外交官の子弟が出兵させられるのならまだしも、兵隊に取られ、最前線に送り込まれるのは、「貧乏人の子弟」とむかしから相場は決まっている。
　 国際紛争解決のため、第一番に派兵されるべきは、「アメリカ、英国、フランス、ロシア、中国の５大国」であり、それが戦勝国の責任であり、義務というものだ。日本は、国際紛争に巻き込まれてはならないのだ。

　 はっきり言おう。戦場で血を流すのは、「５大国の青年たち」でよい。とくに人口増加に苦しむ中国などは、積極的に「人民解放軍兵士」を戦場に送り込むべきであろう。
　 そうすれば、日本がこれまでに日本国民の「血税」のなかから工面して、巨額のＯＤＡ予算を注ぎ込んできた甲斐があるとうものである。そのときは、中国に心の底から感謝の意を示してもよい。