日中関係

シャトル飛行回数さらに削減、ＮＡＳＡ長官が検討指示

　 【ワシントン＝笹沢教一】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のグリフィン長官は、日本などが参加する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の建設に必要なスペースシャトル飛行回数の削減検討を、再び担当部局に指示した。

　 ＮＡＳＡは日本側に、２０１０年のシャトル退役までに、ＩＳＳ建設で１８回、ハッブル宇宙望遠鏡の補修で１回とする削減案を提示したばかりだが、次回のシャトル打ち上げが来年５月以降に遅れ、０７年以降の多数打ち上げが予算上厳しくなった。年２回ずつ計８回の飛行という大幅削減案も取りざたされている。

　 １９回の飛行を実現するには、０７年以降に毎年４〜５回の飛行が必要だが、安全対策の強化により、シャトルの打ち上げコストは、コロンビア事故以前の倍近くまで増えているとされる。ハリケーン被害にあった関連施設の復旧や組織再編に伴う人員削減で作業能力も低下している。事故でコロンビアを失い、機体も現在は３機しかない。この夏に議会承認された１０年までの予算計画では、年３〜４回の飛行が限界だ。

　 安全確保の面でも多数打ち上げは「問題あり」との見方が強い。整備・打ち上げを半年に１機とする計８回案の方が現実的との見方もすでに出ている。

　 グリフィン長官は、計画が縮小された場合でも、日本や欧州の施設を優先して打ち上げる方針を打ち出しているが、建設手順などの都合で、飛行回数が１６回以下になった場合、日本実験棟「きぼう」の一部が打ち上げられなくなる可能性がある。
（読売新聞） - 10月22日14時33分更新