日中関係

中国企業が米上場敬遠 　 厳しい情報開示満たせず

　 激しさを増す企業の国際間競争をにらんで、活発な資金調達を続ける中国企業が、米国証券市場を「敬遠」し始めている。中国企業は実質的に中国政府の保有する「国営」が多いほか、一般に財務内容の開示を嫌う傾向が強く、厳しい米国の上場基準を満たすことが難しいからだ。
　 香港証券取引所における新規株式公開（ＩＰＯ）などを通じた二〇〇五年上半期（一−六月）の企業の資金調達額は、前年同期比２１％増の約八十三億ドル（約九千四百六十億円）。このうち、中国企業は約七十三億ドルを占める。上海電気集団、国有石炭会社・神華集団の関連会社である中国神華能源などの大型上場が相次いだ結果だ。
　 これに対し、ニューヨーク証券市場でのＩＰＯは〇二年以来、中国生命やチャイナネット・ドット・コムなど数えるほどしかない。同市場における中国企業の今年八月までのＩＰＯによる資金調達額は十三億七千万ドル（約千五百六十億円）。〇四年の七十二億六千万ドルよりもさらに縮小している。
　 背景にあるのが、米国の企業改革法（サーベンス・オックスレー法）の存在だ。〇一年のエンロンやワールドコムの不正会計事件を受けて、経営者による内部統制の定期的な評価や外部の公認会計士による監査を義務付けている。しかし、大半の中国企業は同法の定める情報開示を満たすことが困難なうえに、米国で株主による訴訟が起こった場合、「自ら負うリスクの大きさが想定できない」（金融コンサルタント会社）わけだ。
　 米議会の諮問機関で、中国との商取引を調査している米中経済安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）のリチャード・ダマト委員長は、「中国企業は、より上場基準の低い香港株式市場などを活用して米国をはじめ世界中の投資家から資金を集めようとしている」と語る。
　 中国企業の資金調達のあり方は、「経営の不透明性」と表裏一体の関係ともいえそうだ。（ワシントン 　 気仙英郎）
（産経新聞） - 10月20日2時42分更新

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