日中関係

先月上旬、中国が開発している東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）周辺で、
中国海軍が軍艦五隻だけでなく、新たに潜水艦も展開していたことが十六日、明らか
になった。中国が潜水艦まで投入したことは「海の東方拡大」への決意の表れだとみ
られるが、調査船の安全確保などを目的とした日本側の法整備は遅々として進まず、
不測の事態への備えのなさが憂慮される。
　 現場海域では先月九日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが目視により、ミサイル・フリ
ゲート艦二隻、ミサイル駆逐艦、洋上補給艦、情報収集艦各一隻を確認した。潜水艦
が浮上していればＰ３Ｃがとらえたとみられ、潜航していた可能性が高い。
　 政府関係者によると、潜水艦の情報は「外国の軍事筋により極秘情報としてもたら
された」。米軍か台湾国防部だとみられる。潜水艦の型式など詳細は不明だ。
　 洋上ガス田周辺への海軍艦艇の展開については、中国の政府、軍とも公式発表を控
えた。一部の中国紙が香港紙を引用して事実関係を簡単に報じた程度だ。むしろ、中
国側では海自のＰ３Ｃによるガス田付近での哨戒活動を取り上げ、「国際法を無視し
た公然たる挑発行為」（中国紙・国際先駆導報）と批判する国内宣伝が目を引く。
　 「海洋権益の確保」を掲げる中国側は、これまでも東シナ海での自国艦船や航空機
の活動には言及を避けつつ、日米、台湾による「挑発行為」を非難してきた。先月の
艦艇派遣は、ガス田をめぐる権益確保に向けた中国、とりわけ軍部の強い決意を示す
軍事的なデモンストレーションにほかならない。
　 最近になって軍内の強硬論が沈静化したとの見方もあるが、ロシア製ミサイル駆逐
艦に加え、隠密性の高い潜水艦まで繰り出したことは、この時点での強硬論の強さを
裏付けるものだ。艦艇派遣と前後して、中国機による電子情報の収集活動が東シナ海
で活発化したことも、中国軍が東シナ海の実効支配を拡大するための布石とみられる。
　 日本政府・自民党の安全保障関係者の間では、この海域で日本側が試掘に踏み切っ
た場合、中国軍艦艇が日本の船舶に、（１）接近航行による心理的圧力（２）進路妨
害（３）体当たり（４）射撃による強制排除−などの措置をとることが懸念されてい
る。
　 だが、そうした行為に対しては海上保安庁はもとより、自衛隊も手が出せないのが
実情だ。
　 例えば、海自に「海上警備行動」が発令されても、一連の不審船事件では実施でき
た射撃は、できない。海上警備行動の武器使用基準は、海上保安庁法の準用で「軍艦・
公船を除く」とされているためだ。進路妨害や体当たりなどに対してすら、有効な対
処ができない可能性が高い。

ソース：産経新聞（ヤフーニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000001-san-int