日韓併合は合法だった

　 大韓民国国民は正当な連合国人である。大韓民国は1910年から1945年に至るまで実に36年間に亘り日本の侵略を受けたが、三千万の大韓国民はこれに屈せず一致団結して国内はもちろん、国外でも昼夜を問わず偉大な民族的闘争を展開して来た。

　 1919年大韓民国臨時政府が樹立され、解放に至るまで連合国側に大韓民国臨時政府の外交連絡機関を設置し、連合国、特に米国とは密接な関係を持ち、対日武力抗戦を展開した歴史的事実を指摘せざるをえない。

　 いわゆる韓日合併条約というものは、三千万の大韓国民はひとりとして承認しなかったばかりでなく、侵略国日本の武圧により一方的に仕組まれた行為であり、大韓民国は韓日合併条約を契機として敢行された日本の軍国的帝国主義の弾圧のもとでも厳然として存在した。

　 従って、大韓国民は一時として日本国籍を取得したこともなく、三千万の白衣民族があくまでも大韓民国の国籍を確保して来たということは国際公法上、明白なのである。

　 一説によれば、大韓国民は韓日合併により日本国籍に入ったのであり、講和条約までは日本国籍の保有を継続するものとし、大韓民国の領士は日本の割譲地であるという前提のもとで大韓国民を割譲地の人民として軽視し、今日に至っては在日同胞に対し最初から定住するという自由意志により渡日して来たという見解から、第一次世界大戦時の独逸の割譲地における国籍選択問題と同一視できると言うが、これは大韓民国を故意に謀略する日本人学者らの悪毒な詭弁に過ぎない。