日韓併合は合法だった

＞朴斉純外相の自宅に憲兵隊を送り、用意した条約文に署名を強要したが、外相が拒むので、日本側が自らなつ印した。伊藤特使は『これで保護領協定が締結されたと見なす』と宣言した」「高宗皇帝は『条約を認めるなら、死んだ方がましだ』として拒んだが、日本の憲兵隊は宮殿内にもあふれ、抵抗できない状況に追い込まれた」としている。

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＜ダービー大学Anthony Carty教授＞
イギリス政府による一連の条約に対する理解と解釈を中心に報告。以前の会議から「そもそも国際法といえるものが存在したかどうかさえ疑わしい。帝国主義全盛の時代において、特定の条約の合法・違法を判断するに足る「法」を発見することは困難」と主張。最終会議では、条約に対する列強の見解を紹介することにより、当時の「法」が現実的な列強の「力」に対して、如何に劣等であったか、当時の国際社会が如何にその法そのものや、法的手続きを軽視していたかを示す。


＜ケンブリッジ大学Crawford教授＞
そもそも当時の国際社会では、国際法は文明国相互の間にのみ適用される。この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家には適用されない。言い換えるなら、文明国と非文明国の関係は、文明国相互においてと同様に国際法において規定されない。それ故、前者（文明国・非文明国間）においては後者（文明国間）で必要とされる手続きは必ずしも必要でない。極論すれば、文明国と非文明国との関係の一類系として登場する、植民地化する国と植民地化される国の最終段階では、必ず「条約」の形式を必要とするとさえ言えない。
当時において重要だったのは、特定の文明国と非文明国の関係が、「他の文明国にどのように受け止められるたか」である。単純化して言えば、植民地化において「法」が存在していたのは、その部分（他の文明国が受容したか？）のみである。この意味において、韓国併合は、それが米英を初めとする列強に認められている。仮にどのような大きな手続き的瑕疵があり、非文明国の意志に反していたとしても、当時の国際法慣行からすれば「無効」とは言えない