日韓併合は合法だった

　 韓日合併条約は日本の一方的な行為であり、大韓民国はもちろん、隣国の中華民国もこれを認めていない事実、また大韓民国人は日本の36年間の占領期間中日本国籍法の適用を受けなかったという事実、そして三干万同砲は36年間に亘り、中国とその他連合国よりも先立って武力による日本との戦争行為を強行(例:青山里戦闘)する一方、国内でも非暴力抗争(例:三・一運動、六・一○万歳事件、光州学生事件)を展開した多くの歴史的事実を見ても今回の日本に対する戦争は大韓民国が多大な人的、物的犠牲のもとに最も長期間に亘り戦ったと言えるものであり、連合国、特に米国の参戦により最終的段階である解放に至ったものである。

　 このように見る時、大韓民国人はその所在の如何を問わず連合国民としての待遇を正当に受けるべきであり、日本の戦争目的で強制的に渡日させられた同胞たちが誰よりも先に連合国人の待遇を堂々と保有するべきだと見るものである。