日韓併合は合法だった

【日韓併合】

・調印は日本に強制されたものであり、批准書がないのも、調印だけで条約が成立したと偽装したもの

・日本は韓国の民族意識を抹殺、変質させる「皇民化教育」を展開した。

・抗日運動が盛り上がらなかったことには、やむを得ず変身するそぶりをしなければならなかった。

・土地や資本、生産手段が日本人や一部の人間に集中し、消費社会の受益者はわずかに過ぎなかった。

・日韓併合は、日本人の利益だけで偉大な大韓民国発展には、何の助けにもならなかった、



【日韓国交正常化】

　 ■ 　 問題点

・日本に対する財産・請求権問題は、個人の請求権も含めて決着しているというのが政府の立場だが、協議されなかった懸案がある。「少なくとも個人請求権の問題や賠償問題は残っている」

・韓民族が受けた被害と損失を認め、日本政府の誠意ある謝罪を要求する。

　 今後韓日が正常な交流を行うには、上記問題点を早く解決するのが急務です。


　 大韓民国国民は正当な連合国人である。大韓民国は1910年から1945年に至るまで実に36年間に亘り日本の侵略を受けたが、三千万の大韓国民はこれに屈せず一致団結して国内はもちろん、国外でも昼夜を問わず偉大な民族的闘争を展開して来た。

　 1919年大韓民国臨時政府が樹立され、解放に至るまで連合国側に大韓民国臨時政府の外交連絡機関を設置し、連合国、特に米国とは密接な関係を持ち、対日武力抗戦を展開した歴史的事実を指摘せざるをえない。

　 いわゆる韓日合併条約というものは、三千万の大韓国民はひとりとして承認しなかったばかりでなく、侵略国日本の武圧により一方的に仕組まれた行為であり、大韓民国は韓日合併条約を契機として敢行された日本の軍国的帝国主義の弾圧のもとでも厳然として存在した。

　 従って、大韓国民は一時として日本国籍を取得したこともなく、三千万の白衣民族があくまでも大韓民国の国籍を確保して来たということは国際公法上、明白なのである。

　 一説によれば、大韓国民は韓日合併により日本国籍に入ったのであり、講和条約までは日本国籍の保有を継続するものとし、大韓民国の領士は日本の割譲地であるという前提のもとで大韓国民を割譲地の人民として軽視し、今日に至っては在日同胞に対し最初から定住するという自由意志により渡日して来たという見解から、第一次世界大戦時の独逸の割譲地における国籍選択問題と同一視できると言うが、これは大韓民国を故意に謀略する日本人学者らの悪毒な詭弁に過ぎない。



　 なぜならば、韓日合併条約により日本国籍を取得しなかったということは前記した通りであり、仮に一時的にせよ日本国籍を取得したとしても大韓国籍と二重に取得したのであり、解放と共に日本国籍は離脱されたのである。

　 すなわち、日本がポツダム宣言を無条件に受諾し、1945年9月2日に降伏文書に調印した事実により日本の統治権は連合国の総司令官である閣下に帰属され、連合国の日本占領は歴史上前例がない長期間の特殊な性格のもとで継続されている現在、今後予想される対日講和条約は従来の国際法上に見られるものとはかなりその性格が異なるということを認識すべきであろう。

　 それはすでに大韓民国が対日講和条約の締結以前に多数の国家の承認により誕生したという事実であり、またそれゆえに講和条約が成立するまでは在日大韓国民が日本国籍を所有するなどとは不当千万というものである。

　 1948年大韓民国政府の樹立と同時に当然のことながら在日大韓国民は母国の国籍を創設的ではなく宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、日本国籍は解放と同時に完全に離脱されたのである。

　 また、大韓民国の領土も日本の割譲地ではないということは多言を要しないところであり、在日同胞も徴兵、徴用、その他各種各様、直接間接、あるいは有形無形の政治的、社会的、経済的、軍事的なあらゆる弾圧によりやむをえず渡日して来、終戦後も事情により在留を継続しているのに過ぎず、絶対に初めから定住意志により渡日して来たのではない。

　 従って国籍選択権云々はやはり絶対に不当な見解であると論断せざるをえない。そして、在日大韓民国人の中に日本国籍の取得を希望する者が全くないとは言えず、万一いたならばそれは単純な"帰化"問題であり、国籍選択権と混同して錯覚してはならない。

　 わかったね！<丶｀д´>ニダ♪