日韓併合100年謝罪談話、賛成反対

さいたま市議会では最大会派である自民党さいたま市議会議員団が提案していた「『韓国併合』100年を迎え信頼と希望の100年を築き上げていくための意見書」が賛成多数で採択されたそうだ。

１００年という節目に、日本が国家として国際社会に通用するきちんとした歴史認識を示すことは必要なことだろう。



自民党提案の旧植民地出身者の権利向上を求める意見書が採択
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20100726/p1

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委員会提出議案第６号『「韓国併合」１００年を迎え信頼と希望の１００年を築き上げていくための意見書』

平成２２年６月２５日提出 　 さいたま市議会総合政策委員会 　 委員長 井上洋平

　 本年、「韓国併合」１００年という歴史的な節目の年を迎えました。

　 １９１０年から３５年間にわたる植民地政策の下、多くの人々が莫大な損害を被り、

計り知れない苦痛を味わってきました。

　 こうした歴史的背景を持つ旧植民地出身者及びその子孫について、これまでその法

的地位の改善と権利の向上が図られてきましたが、その問題は今日においても十分に

は解決されていません。

　 世界人権宣言では、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることの

できない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」

とその前文にうたい、第１条では、「すべての人間は、生まれながらにして自由であ

り、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられてお

り、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」としています。

　 日本列島と朝鮮半島に暮らす全ての市民が、この１００年の歴史を踏まえ、対話と

協力を通した心からの相互理解に基づき、信頼を深めていくことにより、人権と民主

主義という普遍的価値に基づき、北東アジアの平和と繁栄、安定をもたらすことを希

望するものです。

　 過去の歴史を踏まえ、これからの１００年を信頼と希望の世紀としていくためにも、

わが国政府と国会においては、日韓両国において懸案となっている課題の解決に向け

た積極的な取組を進めることを強く要望するものです。

　 以上、地方自治法第９９条により意見書を提出します。