抵抗運動のチベット人の処刑

チベット暦の元日にあたる２月１１日を前に、中国当局はチベット族による暴動や騒乱を警戒して、チベット仏教の僧侶らを“学習”との名目で拘束し、海外からの“情報”を遮断するために衛星放送アンテナを大量没収するなど、厳しい締め付けをはじめた。一連の強硬策の背景には、昨年１１月に最高指導者に就任した習近平総書記が「強いリーダー」を演出することで、弱い政権基盤を補強したいとの思惑があると指摘される。

　 北京のチベット人支援者によれば、今年１月中旬、チベット自治区のラサ市内にある主な３つの寺院の高僧や仏典講師１５人が、中国当局に呼び出された。「政治問題の学習クラスを実施する」との名目で連行され、２週間以上たった現在も音信不通状態が続いているという。

　 また、青海省黄南チベット族自治州からの情報によれば、今年に入ってから、同地域への外部の人間の出入りが厳しく制限され、携帯電話やインターネットも通じにくくなった。同じ頃、州政府の関係者が軽トラックに乗って各民家や寺院を回り、衛星アンテナを没収していたという。

　 関係者は「上からの命令だから仕方ない」と説明しているが、インドのチベット語番組をみる楽しみを奪われた住民の不満はさらに高まっているという。

　 チベット族の人たちは、チベット暦の元日前後に仕事を休んで寺院に集まり、宗教行事に参加する。そこで当局への不満が一斉に噴出して暴動に発展しやすい。中国政府は毎年この時期に警戒を強めるが、今年は動員した警察官が最も多いといい、例年と比べて監視が一段と厳しくなったと関係者は実感している。

　 また、共産党政権の宗教政策に抗議するため、２００９年頃から続いているチベット人による焼身自殺についても、習政権は厳しい姿勢で臨んでいる。１月末には焼身自殺するようそそのかしたなどとして、チベット仏教の僧侶（４０）に対し執行猶予付きの死刑判決が言い渡された。

　 習氏は、国際社会の関心が高いチベット問題で柔軟姿勢を見せれば、政権のイメージアップにつながるといわれていた。にもかかわらず、強硬策に出た背景について、北京の共産党の古参幹部は「チベット問題に限らず、習政権は、言論の自由の問題も、日本との釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題も、すべて高圧的な政策をとっている。周りを他の派閥に囲まれた彼の政権基盤は弱く、強い言動に出ざるを得ないからだ」と指摘している。