抵抗運動のチベット人の処刑

国際人権非政府組織（ＮＧＯ）のアムネスティ・インターナショナルは１１日、中国に関する報告書を発表。社会不安の主な要因となっている土地収用のための強制立ち退きが過去２年間に急増したと指摘した。
　 背景には、債務返済を急ぐ地方政府が土地を差し押さえ、売却する動きがある。中国では基本的に土地は公有地。不動産をめぐる争いはしばしば暴力的となり、社会不安にもつながっている。習近平氏が率いるとみられている次期共産党指導部が直面する課題の一つだ。

アムネスティの報告書は２０１０年２月から２０１２年１月までの期間が対象。強制立ち退き時の暴力行為で住民が死亡したり、逮捕投獄、自殺するケースもあったとしている。

アムネスティの調査担当責任者はロイターに「中国では、潜在的にこうした違法な強制立ち退きをさせられるリスクにさらされている人が何百万人もいる。強制立ち退きに関する抗議は、大衆の不満として最大の問題」と指摘。長らく続いている問題であるうえ、ここにきて規模も大きくなっており、歯止めをかけるべき時にきているとの認識を示した。

地方政府の土地売却は、２００８年に中央政府が打ち出した４兆元の景気刺激策を機に加速した。この景気刺激策は、地方政府向けにインフラ（社会資本）建設目標を設定。地方政府は目標達成のため資本調達を急ぎ、それが不動産バブルにつながった。結果的に、地方政府は巨額の債務を抱えた。債務残高は２０１０年末時点で１０兆７０００億元（１兆７０００億ドル）。地方政府は債務返済のための土地売却を迫られた

アムネスティが調査した４０件の強制立ち退きのうち、立ち退きを拒否したり抗議した住民が死亡したケースが９件あった。２０１０年３月に湖北省武漢市であったケースでは、取り壊し対象の家に住む７０歳の女性が掘削機で生きながらにして埋められたという。