抵抗運動のチベット人の処刑

米調査会社ピュー・リサーチ・センターがこのほど発表した米国人の中国観に関する世論調査によると「中国は信頼できる国」とみる米国民は26％、「中国は他国に配慮して外交政策を決める国」と考える人は33％にとどまることが分かった。日本に関しては62％の人が信頼できると答えた。

　 年齢層が上がるほど中国への信頼度が低い傾向がある。「信頼できる」とした人は65歳以上で20％、50〜64歳で23％、30〜49歳で23％。18〜29歳は43％だった。

　 「米国に対して最も危険な国」を聞いたところ、26％が中国を挙げ、16％のイラン、13％の北朝鮮を抑えてトップ。調査には全米50州の一般市民1004人と専門家305人が回答。沖縄県尖閣諸島を巡る日中間の摩擦が高まる前に実施した。