朝鮮人を観察する広場

　 こんばんは。

　 唐突な質問をしてしまったなぁ・・・と、ちと反省している丁髷です。尋ねた理由は最後に。


　 ＞そもそも政治体系が異なるのに共同体は無理でしょうに

　 ここなんです。確かにイデオロギーが異なりますから、従来はそう考えるのが普通なのですが、今やそれを超越する概念が登場したのです。

　 一言で表せば『ゼニの理論』。

　 要するに、市場の規模や製造拠点などとしてのチャイナが、世界を股にかけるビッグビジネス（国際資本）にとって“おいしい”という現実があります。我が国の財界が「東アジア共同体論」に賛同するのはここなんですね。逆から考えれば、ナショナリズムは障害物以外の何物でもないと。だから、トヨタの前会長の奥田さんやユニクロの社長が、要約すると「中国で商売できなくなるから、首相が靖國に行ってもらっちゃ困る」と発言するんです。見事に民主党や媚中派の政治家等の外交方針と一致しますね。で、今回の“復活ＯＤＡ”に関しても、背景には経団連あたりからの強めの要請が確実にあると踏んでいます。私は、これと同じような構図が今後北鮮に対しても出てくるのではないかと大変危惧しております。


　 私が大好きなジャーナリストである青木直人氏は「ビジネスと謝罪は両立する」と仰っていますが、これは名言です。


　 そして、あれだけ「自由」や「人権」を掲げる米国が、チベットやウイグルなどの弾圧に少なくも国務省レベルでは中共に明確な抗議をしていない理由も、一言で言えばシナとの経済依存体制がしっかりビルトインされているからです。その象徴が北京五輪で、国際スポンサー１２社の半分の６社が米国でした。すなわち、従前のような東西（左右）の冷戦構造でシナを見てはいけない時代だと。ついでに朝鮮半島も同様です。南と北で軍事衝突があれば米中が喧嘩せざるを得ませんから、“第二次朝鮮戦争”は徹底的に避ける方向にあると見て宜しいと思います。私は、場合によっては人員解放軍が鴨緑江を越えて進軍するのではないかとすら予想していますが・・・。


　 確かに今年のはじめ、米中対立か？と思わせるような話題がいくつかありましたが、私は年内に行われる中間選挙に向けての政治的ポーズだと思いますね。



　 で、冒頭の理由ですが・・・

　 あのトピをロムしていたら、

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552019565&tid=4z9q&sid=552019565&mid=84193

　 こんなのを見つけてしまったので・・・。

　 相変わらずの紋切り型。

　 詳しくは『癇トピ新聞』にて。