朝鮮総督府の功績を語ろう。

Yahoo!ニュースより

-------------------------------------------------------------------------------- -- -
李大統領「通貨危機のような経済破たんはない
9月10日10時12分配信 YONHAP NEWS

【ソウル10日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は9日、国民との対話の場で、9月経済危機説に関する質問に「結論として言えば、通貨危機のような状況に遭って経済が破たんすることは絶対にないだろう」と答えた。困難はあるが、政府がうまく対処し経済主体の企業も一生懸命に対応すれば苦境を克服できるとした。同日夜にテレビ出演した100分間の「大統領との対話―質問があります」は、全国に生中継された。

李大統領は、「国債を売った人もさらに投資しており、外国の各機関が問題はないと評価している」と強調した。しかし、金融危機のひとつの軸となっている為替相場不安については、ウォン安政策で物価が上がったというのは事実には合わず、為替政策は人為的に調整できる影響範囲から外れたとして、政府の積極介入に否定的な見方をほのめかした。

　 最近問題となっている行政区域の改編に関しては、経済圏、生活圏、行政サービス面から見ても行政区域を改編すべき時だとし、専門家による参画が必要だと指摘した。

　 政権発足から半年の所感と支持率急落については、政府が意気込むあまり急いている感や国民の心情を理解するには疎かだった感もあると認めた上で、「いかなる場合にも経済を立て直すという問題を守り、その約束を忘れたことはない」と強い意志をあらわにした。

　 李大統領は、都心の再開発や建て替えを活性化すべきとして関連規制の緩和方針を改めて示した。物価政策については、これまで国民に負担を与えまいと値上げしなかった電気、ガス料金を、秋夕（旧盆）が終われば大きな負担を与えない線に抑えつつ調整する考えだとした。

　 また、「文化的、平和的、順法的なものは保護されるべきだが、法に背いたり暴力的、違法なものは法に基づき強力に処理する」と強調した。宗教偏重問題に対しては、同日午前に仏教や宗教偏重に関する方針を示した通りに施行されるだろうとし、国民統合を目指し宗教や社会などの統合を幅広く行うよう務めるとしながら、宗教偏重を排除する方針を重ねて明らかにした。

　 南北離散家族問題と関連しては、70歳以上の離散家族の自由な往来を最優先要求事項として南北対話を進める考えを示した。

　 このほか、▼減税政策の推進▼非正規雇用の正規雇用転換時の賃金補てんと税制優遇▼私教育を受けなくても大学進学ができる制度の定着▼独島関連の海外広報の強化――なども約束した。

　 李大統領は終わりに、「近ごろ海外に行くと、国内で小さな問題のためにいがみ合う時ではないと考える。自分たちで争い過去と争えば、わたしたちが傷つき被害は未来が負うことになるため、すべてを払い落とし、これからは未来に向かい心をひとつにしていかなければならない」と言葉に力を込め、国民との対話を締めくくった。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080910-00000009-yonh-kr
-------------------------------------------------------------------------------- -- -

お朝鮮・南よ。
かつて、キミ達の経済を立て直した、朝鮮総督府は、もはや既に無いのだぞ。
キミたちがスッ飛んだとしても、日本は何一つ関係ない。

わかったね。