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助産師
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歴史
古くは「取り上げ婆」（とりあげばばあ）と、戦前は「産婆」（さんば）、戦後は「助産婦」（じょさんふ、じょさんぷ）と呼んでいたが、2002年3月1日に従来の「保健婦助産婦看護婦法」が「保健師助産師看護師法」に変更された際に、看護師や保健師とともに助産師に名称が改められた。 　 助産師には医師と同様に開業権（名称：助産院）が認められている。

1899年（明治32年） - 産婆規則と産婆名簿登録規則が発布
1948年（昭和23年） - 「助産婦」に改称
2002年（平成14年） - 「助産師」に改称

法規
保健師助産師看護師法第3条に規定され、「助産師とは厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子」と明記されている。 また、従来は業務独占のみの資格であったが、平成18年に保健師助産師看護師法に第四十二条の三が追加され、助産師・看護師・准看護師にも名称独占規定が設けられた。


業務
助産行為を行うことができるのは、医師および助産師である。助産行為の範囲については、法的には示されていない（分娩介助、臍帯の切断は、保助看法にも記載されている助産行為である）。助産師が単独で行えるのは、正常な経過の妊娠分娩に関しての助産行為である。正常経過ではない、或いは正常分娩ではない・困難な場合は、医師がかかわる事になっている。従って、個人で助産所を設け助産師としての活動を行っている際に異常を確認した場合、提携の産婦人科医に連絡するなりの措置を行う。

助産師は、女性の妊娠、出産、産褥の各時期において必要な監督、ケアおよび助言を行い、自分自身の責任において分娩介助をし、新生児及び乳児のケアを行うことができる。このケアには予防的措置、母子の異常な状態の発見、医学的援助を得ること、医学的援助が欠如している場合の緊急措置の実施が含まれる。

助産師は女性のためだけでなく、家族及び地域社会の中にあっても健康カウンセリングと教育に重要な役割を担っている。その活動には産前教育と親になるための準備が含まれ、さらに婦人科の一部の領域、家族計画及び育児にまで及ぶ。また、助産師は病院、診療所、保健所、家庭、その他のサービスの場で業務を行うことができ、助産師は、「助産所（助産院）」を自ら開業することが可能である。

男性への資格制限
アメリカ、イギリス、オーストラリアなどでは男性の助産師も存在するが、日本では助産師国家試験の受験資格は女性のみとなっている。

日本において性別によって国家資格の取得が制限されることは稀であり、日本看護協会は、男女雇用機会均等法の成立などの時代の流れを受けて、個人の意志や能力と関わりなく性別や障害によって受験資格が制限されることを不適切としてきた。[2]

2001年に保健師助産師看護師法が改正され、2002年3月より看護師、保健師と同様、性別による名称の違いを伴わない助産師へと助産婦から名称が変更された過程の中で、男性への助産師資格の開放に関して具体的な動きが存在した。しかし、分娩等に関わる助産業務の特殊性を背景に、男性が関わることへの「生理的な嫌悪感」や「妊産婦が助産師の性別を選択できる権利が保証されていない」などの意見が主張され（しかし、この種の意見は男性の産婦人科医が多数存在している現状を無視している）、名称は変更されたものの男性助産師を認めることについては時期尚早として見送られることとなった。

男性助産師については、様々な立場から様々な意見が出されており、今もなお結論が出ているとはいえないが、男性助産師を必要とする世論が強いとは言えず、少子化や産科医、助産師の不足といった喫緊の問題への対応についての議論に話が移っており、2007年現在、男性助産師に関連した法案は提出されていないまま男性差別的な取扱いが継続している。