中国の問題

排外教育がブーメランとなって自らの首を締め上げている共産支那。
さあ、支那はどのような「報復措置」とやらを繰り出すのか、楽しみｗ 　 ゲラゲラ（＾◇＾）

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中国に報復措置へのジレンマ 　 米大統領−ダライ・ラマ会談
2月19日20時11分配信 産経新聞
　 【北京＝矢板明夫】中国は、オバマ米大統領がチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談し、改めて強く反発している。本音では本格的な対立は避けたい意向の指導部は、国内の反米世論と、今後の米側の出方を見極めつつ、報復措置を打ち出すものとみられる。

　 中国外務省の崔天凱次官は１９日、米国のハンツマン駐中国大使を呼び、会談に強く抗議した。これに先立ち、外務省の馬朝旭報道局長は「強い不満と断固たる抗議」の声明を、同省のホームページ上で発表した。ただ、報復措置については言及しなかった。

　 １９９１年から２００７年まで、米国の大統領はダライ・ラマと計９回会見したが、中国側はいずれも口頭での抗議に止まり、報復措置を発動したことはなかった。今回の会談を前に、中国側が１０回以上にわたって「中止を求める」と繰り返し表明し、報復措置も示唆したことは、異例だ。

　 背景には近年、国内の好景気を背にナショナリズムが高揚し、世論が対米強硬一色となっていることがある。一方、０８年３月のチベット騒乱や０９年７月のウイグル暴動など、国内の社会矛盾は深刻化してもいる。ダライ・ラマの外交活動は国内の少数民族を刺激しかねず、中国当局は会談が、「安定維持」に及ぼす影響を懸念しているという事情もある。

　 １月末、米国による台湾への武器売却が決まった際、中国は軍事交流中止や米関連企業への制裁など、一連の報復措置を発表している。ただ、これ以上追加的な報復措置をとれば、米中関係の修復はますます難しくなる。このため中国側は、判断に慎重になっているようだ。

　 北京の米中関係研究筋によると、実質的に中断している米中人権対話の中止など、形式的なものに止まる可能性もある。踏み込んだ措置としては、貿易、為替など経済分野での対話を一部中止し、イランや北朝鮮の核問題で米国に協力しないことも考えられる。

　 インターネット上では、米国債の大量売却や、年内に予定されている胡錦濤国家主席の訪米の延期などを求める声が多い。しかし、これらの措置は中国のイメージや国益へのダメージを伴い、実施した場合のリスクも大きいという。

　 会談の１週間前の１１日、中国当局は米原子力空母ニミッツの香港寄港を許可した。水面下ではすでに関係修復に向け動き始めたとの見方もある。
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