中国の問題

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売春問題で「赤線を復活させよ」の声8割超…台湾で民意調査
2月4日16時2分配信 サーチナ
　 3日付中国新聞社電によると、台湾の内政部が2009年10月に、売春にかんして民意調査したところ、63％が「成人にかぎっていえば、（売春など）性交易を産業として管理すべき」との考えを示した。83％は、「売春などを公認する紅灯区（赤線地帯）を設置して管理すべき」と答えた。

　 台湾では、日本統治時代から続いていた「公娼制度」が2001年に廃止された。「公娼制度」は、政府の許可のもとでの性交易を認める制度。廃止にあたっては、◆人間の本能的欲求があるかぎり、全面禁止は実効性に疑問◆（制度がある方が）健康問題などで管理しやすい◆犯罪組織の介入を防げる――などの反対意見があった。

　 台湾では、司法院大法官（最高裁長官）が09年、「社会維持法には売春をした女性の処罰規定があり、客側にはない。違憲だ」との判断を示した。政府は「成人性管理法」の草案を作るなど、売春の合法化・管理強化を研究している。

　 女性団体は「男性を放任し、女性を縛るもの」として反発。同草案に「既婚女性が売春をする場合には、配偶者の同意を必要とする」との条文が盛り込まれると伝えられたことに対しても「夫が妻に売春をさせることを助長するもの」などと批判した。

　 内政部の民意調査によると、回答者の52％が「成人ならば、双方の同意があれば性交易を行っても犯罪とはいえず、処罰すべきでない」との考えを示した。「紅灯区」の設置については、台北県、台中県、台南県、澎湖県、新竹市、台中市、屏東県の各政府が賛意を示した。台北市と嘉義市政府は反対。台北県政府は、紅灯区設置そのものは賛成だが、自県内に設置する考えはないとした。（編集担当：如月隼人）
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