中国の問題

最高裁は１９９５年に、「定住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」との判断を示している。法的に問題はないことは明らかだ。

国会図書館の０８年の調査によると、何らかの形で外国人参政権の規定を設けている国は３８カ国に上る。国際的にも一つの流れになっている。日本政府が制度改正に踏みきれば、国際社会の評価も高まるだろう。

鳩山首相は１０月の日韓首脳会談で、在日韓国人など永住外国人の地方参政権について、前向きに検討する考えを示した。小沢一郎幹事長も、「来年の通常国会で目鼻を付けたい」と発言をしている。

だが、連立与党の国民新党は法案提出をけん制しているうえに、民主党内にも反対論がある。法案を提出するためには、まず与党内の合意をとりつけることがポイントになる。

そうした点も考慮したうえで、鳩山首相や小沢幹事長が強いリーダーシップを発揮し、成立にこぎつけてもらいたい。実現すれば、政権が交代したことによる改革の象徴にもなるはずだ。