中国の問題

敗戦で、日本軍は化学兵器を遺棄してはいない。正式に引き渡して、その所有と管理責任は中国へ移っている。
そして、遺棄したのは支那人自身である。言いがかりをつけて、処分を我が国に押し付け、我が国は処分を続けている実態を隠蔽するとは。

鳩山売国政権は、中共政府に抗議せよ！

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旧日本軍が遺棄の化学兵器、1日も早い撤去を＝中国代表が国際会議で訴え―オランダ
12月2日17時29分配信 Record China

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11月30日、オランダで開幕した化学兵器禁止機関の締約国会議で、中国の張軍OPCW常駐代表は「旧日本軍の遺棄化学兵器を出来るだけ早く撤去してほしい」と訴えた。写真は06年7月、黒竜江省牡丹江市内で行われた旧日本軍の遺棄化学兵器の発掘・回収作業。
2009年11月30日、オランダ・ハーグで開幕した化学兵器禁止機関（OPCW）の第14回締約国会議で、中国の張軍（ジャン・ジュン）OPCW常駐代表は「旧日本軍が遺棄した化学兵器を出来るだけ早く安全に撤去してほしい」と訴えた。1日付で新華網が伝えた。

張代表は同会議の席で、「旧日本軍が遺棄した化学兵器による事故は、いまだに度々発生している。一部の地域では生態環境が長期間にわたって汚染されている」と発言。日本政府に対し、「責任ある態度で履行義務を果たしてもらいたい。出来るだけ早く撤去作業を進め、期限内に完全撤去することを望む。中国人民と生態環境にもたらされる危害が一刻も早くなくなることを願っている」と強調した。

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97年に発効した化学兵器禁止条約（CWC）では、既存の化学兵器の処分について、必要な経費や技術は遺棄国が負担することが義務付けられている。旧日本軍が遺棄した化学兵器に関しては、廃棄期限を2012年4月とすることで日中双方が合意している。CWCは化学兵器の開発、生産、使用を禁止するとともに、既存の化学兵器を全て迅速に廃棄することなどを定めた多国間条約。締約国は188か国・地域に上る。（翻訳・編集/NN）
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