中国の問題

社会保障費の抑制額（２２００億円）を削減する財源としてのたばこ税増税。しかしこれに反対する勢力あり。確かにたばこ好きな庶民には増税だ。これは圧迫だろう。しかしたばこと社会保障を天秤に掛けること自体変じゃないか。社会保障は他の代替で効くものではない。抑制見直しは別の方法で考えるべし。


読売新聞より抜粋


与党内、たばこ増税反対論強まる

２００９年度税制改正で、たばこ税の増税に反対する声が与党内に強まってきた。

　 政府は、社会保障費の抑制額（２２００億円）を削減する財源として、たばこ税増税を織り込んでいるものの、社会保障費の抑制反対と、たばこ増引き上げ反対との板挟みで、苦しい調整を強いられる。

　 ５日の公明党税制調査会では、たばこ税の増税について「たばこを吸う庶民の負担が増す『大衆増税』だ」などの反対論が相次いだ。増税で販売本数が減り、期待通りの増収効果は見込めないとの指摘も出た。

　 一方、自民党税調では野田毅元自治相が「消費税論議から逃げているだけだ」と批判。柳沢伯夫税調小委員長も記者団に「社会保障費を圧縮する話と（たばこ税の増税は）関係ない」と語った。自民党内は、そもそも、たばこ税の引き上げを社会保障費の抑制額の削減に使うべきではないとする意見が大勢を占めている。

　 解散・総選挙を前に増税は回避したいとの思惑、たばこ業界やたばこ農家への配慮が背景にある。

　 しかし、政府も引くに引けない状態だ。社会保障費用を手厚くするよう求める与党の要望を受け入れ、社会保障費の抑制額を圧縮する方針をすでに表明しているからだ。財源として期待されるたばこ税の増税は譲れない一線とも言える。

　 政府は今後、増税の見返りとなるたばこ農家への補助金拡充などの「懐柔策」で突破を図るか、たばこ税に代わる新たな財源探しに着手するか、水面下の調整が本格化するとみられる。