中国の問題

中国、メディアにピリピリ 　 「貧富格差」報道 　 ４紙に処分指示
11月29日7時56分配信 産経新聞

　 【北京＝野口東秀】中国当局が、中国メディアの報道に過敏な反応を示している。激化する貧富の格差に関する報道を「虚偽」として、４紙に関係者の厳重処分を指示した。民主化や人権問題など政府批判を高めると予想される内容に対しても統制を厳しくしており、社会矛盾をめぐる世論の反応に神経質になっていることがうかがえる。

　 中国新聞出版総署はこのほど、「国外の研究機関によると、中国の富の７０％は人口の０・４％の富豪が握る」との情報を引用した記事を掲載した４紙に、虚偽報道に関する通知に基づく警告を与え、関係者を処分するよう指示した。２４日配信の国営新華社通信が伝えた。

　 新華社によれば、４紙のうち経済紙「上海証券報」は「この虚偽の数字に基づき論評を展開」したうえ、中国人民政治協商会議全国委員会機関紙「人民政協報」は「国外の研究機関」を「中国の権威部門」と言い換えて報道した。当局による処分理由は「社会に良くない影響を与えた」ことだという。

　 今月に入っても、２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行時に当局が感染者の実態を隠蔽（いんぺい）したと暴露するなど、権力批判や社会の暗部に切り込む報道で知られた雑誌「財経」編集長、胡舒立氏が辞職に追い込まれた。胡氏は「中国で最も危険な女」と呼ばれ、当局からの「圧力」が背景にあると関係者は指摘している。

　 今月のオバマ米大統領の訪中では、大統領に単独インタビューした「南方週末」が１９日付の記事の下にほぼ白紙の自社広告を載せ、「誰もがここ（南方週末）で中国を理解できる」としたキャッチコピーを掲載した。当局が検閲し掲載が禁止された内容があることを示唆したとみられる。