中国の問題

日本政府は差別をやめなさい．
日本に住む全ての外国籍に参政権を認めなさい．


日本総連には地方参政権付与せず 　 ＜東亜日報 　 NOVEMBER 11, 2009 08:39 ＞

日本の民主党が、在日同胞を含む永住外国人に地方参政権を付与する法案の概要を作成したと、朝日新聞が１０日付で報じた。付与の対象は、「日本と国交のある国またはこれに準ずる地域の出身者」に限定される。これが確定すれば、日本と国交を結んでいない朝鮮籍の総連系の在日同胞には、地方参政権が与えられない。拉致問題に対する否定的な世論と法案に反対する保守寄りの議員を説得するためのものとみえる。


同紙によると、民主党は法案に「我が国と外交関係がある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限り、地方参政権を付与する」と明記する方針だ。地方参政権が付与される具体的な対象は、韓半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住権者だ。日本と国交を結んでいる韓国、中国国籍の保有者と国交はないが「これに準ずる地域」である台湾出身者などがこれに該当する。これは鳩山由紀夫首相が顧問、岡田克也外相が会長を務めていた民主党内の外国人参政権推進派議員連盟が０８年に提言した内容とほぼ同じだ。


民主党は、海外居住の日本人に同等の権利を認める国の永住外国人に限り地方参政権を付与する「相互主義」はとらない方針だ。