中国の問題

警護対象者
日本では警察官による警護対象者は法的に明確に規定されており、要人と呼ばれる人間全てを警護するわけではない。法律上、規定がある警護対象者は下記。

内閣総理大臣
参議院議長
衆議院議長
国賓
上記の該当者については法律上、警護対象者となっている為、要請に関係なく警護する。因みに、アメリカのシークレットサービスは大統領の家族も含めて警護するよう規定されているが、日本の場合は総理大臣の家族は警護対象者となっておらず、SPは総理大臣を警護してもその家族までは警護しない。

法律上の規定はないが、衆議院副議長、参議院副議長、国務大臣、総理経験者は警察官による警護の対象者となっている。
与党である民主党の代表代行・幹事長・参議院議員会長が警視庁からの要請により2009年9月から対象となった。更に、同年11月からは民主党のナンバースリーと目される山岡賢次国会対策委員長が特別に警護の対象に加えられた。一方、従来対象だった自由民主党は自由民主党総裁・自由民主党幹事長・自由民主党政務調査会長・自由民主党総務会長・参議院議員会長・参議院幹事長・選挙対策委員長までが慣例的に警護対象となっている。
主要政党の代表者についても必要に応じて警護を行なう場合がある（日本共産党は党員有志や警備員を雇って自主警備しているので、めったに要請がないという）。これらは「要請出動」と呼ばれる警護で、要請がなければ警護しない。主要政党の代表者は国政に重要な位置を占めていても法律的には警護対象者となっていない為である。
また、これ以外に、東京都知事には都条例により、大阪府知事は府条例により（2008年2月から）、他の対象者と同様に専従の警護官がついている（警視庁は東京都の、大阪府警は大阪府の機関である）。
駐日大使では、米国、中華人民共和国、イスラエルなどの大使には警察官による警護がついている。
民間人においては、唯一、日本経済団体連合会会長が専従警察官による警護を受けている。

国会議員への警護
世間では国会議員（主要政党の代表者や閣僚ではない者）にもSPが張り付いていると思われているが、一国会議員の警護にSPが派遣されることはまず無い。国会議員は警備員（ボディガード）を個別に依頼している場合があるので、これを市民がSPと誤解している為であると思われる。

自らの発言や政策などで、暴力団や右翼団体、過激派などから命を狙われる危険のある国会議員には、当該議員側もしくは警察当局からの要請でSPによる警護が行われる場合がある（「要請出動」）。現在は、外国人参政権問題についての発言により、反対派や右翼から激しい抗議を受けている民主党の山岡賢次国会対策委員長が警護の対象に加えられている（ただし、これは山岡氏が要請したものではなく、事態を重く見た警視庁当局の配慮による）。他、自由民主党総裁選挙の際、候補となった国会議員には総裁選挙期間中に警護官がついていた（与党時代）。