中国の問題

11月の京都市議会定例会で共産党市議が市長に追求。日雇い派遣の若者や母子家庭の母親などの市民の実態が紹介された。京都では国保では無業者・年金生活者が６割台、所得２００万円以下が８割弱を占めるらしい。国保料減額免除の拡充や国保料引き下げを求めた。そして非正規雇用者の身分の安定と労働条件改善を要求。救済に熱心なのは共産党だけか。