中国の問題

若菜さんの仰る通り、民主党は導入当初から廃止を宣言していました。
しかし、老人保健法の復活が、おそらくですが予想以上の反発を受けたのでしょう。
確かに、運営主体が広域連合から旧来の市町村へと移るわけですから、負担を避けたい自治体の不安を煽る事は極力避けるべきです。

同時に思い出してもらいたいのは、ダム建設中止との比較です。
これも自治体や地元住民から反発を受けました。
しかし、中止の方針は覆っていません。

この辺のさじ加減の違いが、いまいちはっきりしない点が不安ですね。