中国の問題

＜全国学力テスト＞結果、鳥取県に地裁が開示命令 　 全国初
10月2日13時23分配信 毎日新聞

　 国が実施する全国学力テスト（０７年度）の市町村別と学校別の平均正答率を非開示とした鳥取県の決定は当時の県情報公開条例に違反するとして、市民オンブズ鳥取（代表・高橋敬幸弁護士）が決定取り消しを求めた訴訟の判決が２日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は請求を認め、県に開示を命じた。学力テスト結果の開示を命じた判決は全国で初めて。同条例は提訴直後の０８年１２月に改正され、０９年度分からは市町村別、学校別データも開示されている。

　 同県は、県教委が０２〜０６年度に独自の学力調査を行った際、「個人成績が特定されかねない１０人以下の学級のデータを除いて開示」という趣旨の規定を同条例に盛り込んだ。条例は学力調査全般を開示対象としたが、「国などの事業の遂行に支障をおよぼすおそれ」がある場合は非開示と規定していた。

　 県は、市町村教委が開示に強く反対しているとした上で、「開示によって教育現場に過度な競争が生じ、参加しない自治体が出ると、学力テスト遂行に支障が出る」と主張。

　 これに対し、オンブズは「開かれた県政に資するという条例の目的などに照らし、非開示規定の解釈は厳格でなければならない」と指摘。「県の学力調査で市町村別結果が公表されたが、苦情や学校の序列化は生じておらず、学力テスト結果を非開示とする条例解釈は誤り」としていた。

　 文部科学省は学力テスト実施要領で市町村や学校別の結果を公表しないよう求めているが、強制力はなく、鳥取以外に秋田県や大阪府も市町村別データなどを開示している。【田中将隆】