中国の問題

仰る通りですね。
学校教育法には、就学に支障がある子どもの援助が定められています。
対象は、生活保護を受けている家庭と、それに準ずる低所得家庭です。

この就学支援の受給率が、都内23区中幾つかの区で急増しているのはご存知ですか？
それは、生活保護受給率の急増と当然ながらですが正比例して増加しています。

母子加算での支援も必要ですが、長妻厚労相は10月復帰が困難である事を表明しましたね。
また、11月に復活した場合も10月に遡って支給する事が、法律上の制約で困難になったそうです。
つまり、どんなに早くてもあと1ヶ月以上は支給を待たなければいけない、そうなりました。

子育て応援特別手当に関しては、支給に前向きの様ですが、母子加算も早く支給を始めて頂きたい、そう思います。