中国の問題

今まで反対していたが、警察の捜査も世界標準に近づくか?

国家公安委員長、司法取引・おとり捜査導入に前向き
9月17日14時4分配信 産経新聞

　 中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度改正に前向きな考えを示した。

　 会見で中井委員長は、民主党が導入に向けて取り組んでいる取り調べの全面的な録音・録画の導入について聞かれ、「マニフェストなので実施できるようがんばりたい」とする一方で、「司法当局が従来よりも幅広い権限を持たなければ、市民の不安や治安に対する要望は満たされない。取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げる武器を持たせる必要がある」と指摘。

　 その上で、「日本にはなじまないが、おとり捜査や司法取引など捜査が進む手法を考えたらどうかと思う」と述べた。