中国の問題

日本の租税と社会保険料を合わせた額の国民所得に対する割合は50%を切ることに命題がおかれていました。
税と保険料の負担率が低ければ負担は少ないだろうという発想。

Europe諸国と日本の負担率を比較すると10〜20%はEuropeの方が高くなっています。
数字だけを見ると日本の負担が少ないと判断してしまいます。

これが数字のmagicです。
実は負担には事業主負担と本人負担がありEurope諸国は事業主負担が多く日本は本人負担が多くの割合を占めているのです。
単純に言えばEurope諸国の国民の方が個人で負担する保険料は少なくなっているのです。
ひるがえって日本は事業主負担が本人負担の僅か数%しか高くありません。

これが国民の負担の少ない小さな政府の実態です。