中国の問題

インタビュー：日本経済は現象としてデフレ＝民主政調副会長
2009年 09月 2日 14:35 JST
［東京 　 ２日 　 ロイター］ 　 民主党の大塚耕平政調副会長は２日、ロイターとのインタビューに応じ、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去最大の下落を記録している日本経済の現状について、現象面としてデフレが起きていることは否めない、との認識を示した。

　 民主党が担う新政権では、デフレ対策がテーマに浮上する可能性があるが、同党が掲げる政策の実現で需要拡大に取り組む姿勢を示す一方、追加の財政出動の可能性に関しては「今後の景気情勢と新政権の担当閣僚次第」と述べるにとどめた。

　 為替政策については、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは望ましくない」とする現政権のスタンスを踏襲し、相場の過度な変動には「適切に対処する」と語った。日銀の現在の金融政策運営を評価する一方、

新政権と日銀との間で、「どのような価値観を共有して政策運営をしていくのかについてメッセージを出すことはあり得る」と語った。

　 ＜追加財政出動は景気情勢次第、自民政権より財政規律高める＞

　 大塚氏は、現在の物価下落について、経済のイノベーションなど構造的に価格が低下している部分と、景気悪化に伴う需給ギャップの拡大による部分が混在しているとしながら「現象面としてデフレが起きていることは否めない」と語った。

　 新政権では、こうしたデフレへの対応が政策課題に浮上する可能性があるが、大塚氏は「マクロ経済政策だけで、短期的に（デフレを）解消することは簡単ではない」と指摘。自民・公明の連立政権がこれまで実施してきた大規模な財政措置を伴う経済対策に言及し「これだけ大きな財政出動をしても需給ギャップが埋まらないのは、（政策の）中身に構造的な問題がある。これが民主党の予算組み替え議論につながる」と、同党が掲げる政策の実行で需要拡大を図る考えを示した。

　 新たな財政出動を伴う景気刺激策の可能性については「景気情勢と鳩山（由紀夫）代表、新政権の担当閣僚の判断次第」と述べるにとどめた.


↑これが民主党の考え方なんだろうね、心許ないね。