中国の問題

＜中国株＞31日＝需給緩和懸念で3日続落、1年3カ月ぶり下げ幅
8月31日17時17分配信 Record China

2009年8月31日、この日の中国本土株式市場で、上海相場の代表的な指数である上海総合指数は前営業日終値比6．75％安の2667．75ポイントと大幅に3日続落。終値で6月1日以来、約3カ月ぶりに2700ポイントを割り込んだ。下げ幅は昨年6月10日以来、約1年3カ月ぶりの大きさ。8月の月間下落幅は約21．8％に達し、6、7月の上昇分を呑み込み、08年10月（24％）以来の大きさとなった。商いは膨らまず、深セン相場を合わせた人民元建てA株相場の売買代金は1960億元と前営業日の2076億元を大きく下回った。

中国冶金科工が9月9日に公募受付を開始すると伝えられるとともに、銀行大手の招商銀行が増資による調達額の上限を上方修正したと報じられ、IPOと増資に伴う株式需給の緩和懸念が一気に加速した。

8月の新規融資が前月を下回る3000億元程度にとどまると報じられていることも懸念材料。上半期に急増した新規融資の一部が株式市場に流れ込み、好相場を支えたとの見方があるだけに、融資減少で株式市場への資金流入が細ると警戒されている。

ほぼ全面安だった。融資減少による収益力の低下が連想されて銀行株が大幅に下落。資金繰り悪化懸念から不動産株を売る動きも目立った。

石油株の下げも目立ち、中国石油化工はストップ安。同社はこのほど、39億元で傘下の資産経営管理会社の複数資産を買収すると発表したが、取得する資産の経営採算性が極めて低いことから、最終的には株主の利益配分に影響が出るのではないかとの懸念が浮上した。中国政府が石油製品の追加値上げ時期を先送りすると伝えられたことも嫌気された。政府の素材産業に対する減産方針を受けて非鉄、セメント株などにも継続売りが出た。

外貨建てのB株相場は、上海B株指数が6．16％安の186．48ポイント、深センB株指数が5．04％安の469．18ポイントで引けた。（翻訳・編集/東亜通信）