中国の問題

民主党の次期文部科学大臣と言われている輿石議員は、発言の中で「教育が政治的に中立ということはありえない！政治で教育を変えていく！」と教育現場での『左翼教育の強化と ゆとり教育復活』明言している。
また次期子供担当大臣も日教組出身の神本美恵子議員であり、日教組教師による洗脳教育と、子供たちの学力低下が心配されます。

さらに民主党の鳩山次期首相が、北朝鮮擁護の社民党福島瑞穂党首と連立を組み、社民党に防衛大臣のポストを配分（もしかして福島瑞穂防衛大臣？）するとの事です！
しかも「日本最強の組織である官公労」の熱烈な支持を受けている民主党が政権を取れば、官公労の天下となり一般公務員が甘い汁を吸い国家財政が破綻するのは明々白々です。

その点、渡辺喜美が率いる『みんなの党』は官僚、労組に対しても毅然とした態度を取り、自民、民主のバラマキ合戦からも一定の距離を保っており、意外と良いかも！

日経ビジネス】でも下記の様に『みんなの党』が好意的に紹介されています！
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「みんなの党」って案外いいんじゃない？

「参加型政党」マニフェストを独自に採点【吉田鈴香】

また「みんなの党」は独立行政法人、公益法人の改革に言及した唯一の政党です。

渡辺喜美代表が掲げるのは、「自ら熱意を込めて作成し、同志を募って歩いたマニフェスト」である。
この「みんなの党」のマニフェストの要点を整理すると以下の３項目となります。

【税金のムダ遣いの元凶、官僚の天下りを全面禁止する】
1. 「わたり」あっせん、「各省庁個別あっせん」の即時全面禁止。違反には刑事罰を導入。
2. 　 人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
3. 　 「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。
4. 　 天下り官僚OBへの更なる退職金払いの差し止め。

【民間人の政治任用と、公募プロセスの透明化を】
「政治主導で国民が主役の政治にする」では、こんな記述がある。
1. 　 官邸に首相を議長とする「国家戦略会議」を設置。
2. 　 官邸に国家戦略スタッフやポリティカルアポインティー（政治任用）として政治家、民間人等を100人以上登用。
3. 　 与党と内閣の要職を兼務させ、内閣（国家）の意思決定過程を一元化。

「2」に挙がっている「民間人などを100人以上登用」は大変結構である。
民主党は政治家を100人、霞が関に送り込むとしているが、政治家だけで100人は非現実的である。
なぜなら、一般人から見れば、政治家は官僚よりも利益誘導をしやすい人々だ。

【年金受給者は「搾取意識」を持て】
現在の年金は賦課方式で給付しており、若い人から徴収した資金を年配者に渡しているのである。若者2人で高齢者1人だ。
積立方式であるなら、自分で納めた分を引き出す感覚を持ってよいのであるが、実際は就職にも困っている人から搾り取っているのである。年金受給者に「搾取意識」を持ってもらいたい。
年金だけが収入源の高齢者はよいが、高額所得者の高齢者に、なぜ自立を目指す若い世代が支払う必要があるのか。そんな必要は、全くない。
若者の反乱がないのをいいことに、高齢者から「今まで頑張ってきたのだから、もらうのは当たり前」と居直られているようで、噴飯ものである。やはり、「入」と「出」が明確に見える社会保障番号・口座を創設して、一定の収入を得ている高齢者には、給付しない政策を思い切って採るべきである。
高齢者にも自尊心、自負心はあるだろうに。「給付金や一律の年金は不要」と宣言すればそのぶん税を軽減するコースを設定すれば、辞退を申し出る人が出てくるかもしれない。
もし、そうした高齢者が皆無ならば、この国は絶望的である。フランスならゼネスト、途上国なら革命が起きる。いや、起こさねばならない。