中国の問題

国連女性差別撤廃委員会は18日に、日本における女性差別撤廃条約の実施状況の審査の結果をまとめた総括所見を公表しました。

所見は60項目に及びますが、そのうち差別解消に前進した項目は僅かに7項目だったそうです。
一方で、雇用、教育、暴力、女性の参画などの主要関心事項および勧告は数倍に増えているそうですね。

また、差別的法規として、民法の規定である次の3点が挙げられました。
1.結婚最低年齢の男女差
2.女性のみに適用される結婚禁止期間
3.結婚のさいの夫婦同姓の強制

また労働面では、男女の賃金格差の縮小、妊娠・出産した女性に対する違法な解雇の阻止等が挙げられています。

そして総括所見は、日本政府に対して民法の改正や労働の平等について、2年以内に実施状況報告書を提出するように要請しています。

日本政府は、責任もって女性差別撤廃にあたる必要がありますね。
これは、民主党に政権が変わっても同じ事です。