中国の問題

中国は０４年から食糧輸入国０８年からは食料輸出抑止へ舵取り

2008年3月3日 この記事を携帯に転送する
農薬混入餃子事件が発生してから、日本では中国製食品に対して一種のアレルギーに近い拒絶反応が起こった。スーパーでは冷凍食品だけではなく、中国産野菜なども棚から消えてしまった。2002年ごろから、私はすでに日本のメディアで中国製食品の安全問題を指摘している。その意味では、一般消費者の気持ちはわかる。こうした現象に対しても理解できる。

しかし、一部の人間の過激な意見とは言え「中国製食品の全面禁輸」を主張する声が上がってきたのを見ると、日本と中国の食料供給事情に対する日本人の認識不足を指摘せざるを得ない。日本の一般消費者はあまり知らないと思うが、日本にさまざまな食料や加工食品を輸出している中国は、昨年末から大きな方針転換を決めた。食料の海外輸出に対して奨励から抑止へと舵を大きく切り替えたのである。

中国の新華社通信の報道によれば、2007年12月、胡錦濤国家主席が主催する共産党政治局会議で中国の食料に関する安全保障問題に対して警鐘を鳴らしたという。中国国内の農業生産にさらに力を入れ、農産品の安定した供給体制を確保しようとした。

それを受けて、中国政府は相次いで緊急措置を講じた。まずは、小麦、コメ、大豆など84種類の食料とその粉末加工品に対して、輸出促進を目的として設けた5〜13％の輸出還付税を12月20日から廃止した。さらに、同12月30日、2008年1月1日から12月31日までの1年間、小麦、トウモロコシ、コメ、大豆など穀物と穀物製品の8種類57品目に5〜25％の輸出関税を課す、とさらにこれまでの輸出促進政策にブレーキを踏み込んだ。

食料の販売価格の急騰、主要の農産品輸出国であるオーストラリアの歴史的な干ばつによる食料の減産、バイオ燃料にトウモロコシが回ったことによる市場供給の不足といった直近のイレギュラー的な事情による一面もあるが、より根本的な問題を指摘しておかなければならないと思う。つまり中国が急速に食料輸出国から食料純輸入国へ変わりつつあることだ。

↑生産大国ではあるかもしれないが、食料輸入大国でもある。