中国の問題

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＜カットオフ条約＞「核軍縮の柱」足踏み 　 中国など消極的

8月8日20時32分配信 毎日新聞
　 【ジュネーブ澤田克己】核軍縮の柱と期待される「兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）」の交渉が、日程作りで足踏みを続けている。ジュネーブ軍縮会議は５月末、オバマ米大統領の積極姿勢を背景に交渉開始を決めたが、その後は動きが止まった。日米などは１０日にも日程を決めたい考えだが、すでに「年内に実質的議論に入るのは不可能」（外交筋）という見方が支配的だ。

　 ◆引き延ばし

　 カットオフ条約は、９０年代から必要性が唱えられてきたが、米国のブッシュ前政権の消極姿勢などから交渉を始められずにきた。

　 オバマ大統領は４月のプラハでの核軍縮演説で、「検証可能なカットオフ条約締結に努める」と明言。一気に機運が高まり、５月に「誰も予想していなかったほどスピーディーに交渉開始が合意された」（外交筋）。

　 ところが、中国はその後、「大事な話だから拙速はよくない」と議事進行の細部まで事前に詰めることを主張し、事前協議の引き延ばしを始めた。国連軍縮筋は「もっと核兵器を作りたいので、カットオフ条約などまとめたくないのが本心だろう」と苦り切った。

　 最近になって中国が軟化し、ミラー議長（オーストラリア）は７日の本会議に交渉日程案を提示したが、今度は、パキスタンが「本国の指示待ち」を理由に同意を拒否。全会一致が原則の軍縮会議は、前へ進めなくなってしまった。

　 各国はパキスタンを説得し、１０日に開く仕切り直しの本会議で合意を取り付けたい考えだが、１０日に合意できても、今年の会期は９月１８日まで残り６週間。他の議題もあるため、条約交渉ができるのは３日間に限られ、会期延長はない。

　 現在の合意は「０９年会期の議題として条約交渉を行う」というもので、来年以降の取り組みは白紙だ。中国やパキスタンは来年も消極姿勢を取ることが確実視されている。日米など積極派の国々は、早くも「来年も交渉を続けさせる」ことを最優先の獲得目標としているのが実態だ。

　 ◆潜在的反対も

　 カットオフ条約は、核兵器を今以上に増やさないことに主眼を置いているため、米国やロシアなどの核大国よりも、これから核兵器を拡充したいと考える国の抵抗が強い。

　 会議では現在、中国とパキスタンの消極姿勢が目立つが、実際には、もっと多くの国が消極的だと見られている。パキスタン外交筋は「イスラエルだって反対なのに、我々の後ろに隠れている」とこぼすが、他に北朝鮮やイラン、インドなどが沈黙している消極派と見られている。

　 国連関係者は「米国と一線を画した独自の安保政策を追求する傾向のあるフランスも、カットオフ条約には消極的な傾向がある」と指摘し、先進国間でも最終調整には困難が伴うと予測している。

　 【ことば】カットオフ条約

　 核兵器の原料となるプルトニウムや高濃縮ウランなどの全面的生産禁止を目指す条約。９３年の国連総会でクリントン米大統領（当時）の提案に基づき、交渉開始を求める決議が採択された。米国のブッシュ前政権が「検証など不可能」と主張したことが、交渉を始められない最大の原因となってきた。
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