中国の問題

無保険の子どもは地域格差に泣いている。栃木と埼玉の違いはいかに。


毎日新聞より抜粋


無保険：国保料滞納問題 　 子供世帯への対応、都道府県で“格差”

国民健康保険（国保）の子供の「無保険」問題で、厚生労働省が先月３０日に公表した全国調査。その結果からは、都道府県レベルでの“地域格差”も浮き彫りになった。国保料を滞納した世帯数と、保険給付差し止めで発行される「資格証明書」を受け医療費の１０割自己負担が必要な子供のいる世帯数を比較すると、「発行率」が最も高いのは栃木県だった。

　 同県国保医療課は「県として統一的な政策を打ち出しているわけではなく、各市町村の判断の結果。滞納率が高いことも背景にあると思うが、なぜ高いかは不明」といぶかる。県内では、宇都宮、足利、鹿沼、大田原の４市が各２００世帯以上に発行している。

　 埼玉県は滞納率が栃木県と同水準ながら、「発行率」は０・０６％で限りなくゼロに近い。県国保医療課によると、滞納者への資格証明書発行が義務化（００年）される前から、発行数が少ないという。

　 「発行率」下位の３県は、いずれも県庁所在地が子供に資格証をほとんど発行していないのが特徴だ。さいたま市は「資格証を発行しなくても、滞納者と納付相談ができている」と、大人も含めて発行をゼロに抑えている。

　 芝田英昭・立命館大教授（社会保障論）は「発行割合が高い自治体は、個別の事情をあまり考慮せず機械的に発行している可能性が高い」と指摘した。