中国の問題

国連の女性差別撤廃委員会が、国連本部で日本政府の条約実施状況について審査しました。
日本に対する審査は、6年ぶりだそうです。

日本政府代表団の責任者である南野知恵子参院議員は「残念ながら、取り組みは遅れている｣と報告しました。
そして、委員からは、日本政府の取り組みの遅れに対する強烈な不満が相次いだそうです。

例えば、女性差別撤廃条約の2条で「女性差別となる法律の修正・廃止」と定められているにも関わらず、
依然として夫婦同姓、婚姻年齢の男女差別など民法上の差別が残っている、という意見です。
法務省の杓子定規的な弁明に、場内からは失笑がこぼれたみたいですね。