中国の問題

また悲惨な介護の実態が、厚生労働省から公表されました。
13日の要介護認定見直し検討会で提示された内容は、介護認定の軽度化傾向を裏付けるものとなりましたね。

4,5月に、介護保険に基づく要介護認定の新規申請した約6万人です。
そのうち自立に当たる「非該当」と判定された人の割合が、前年同期に比べほぼ倍の5％になったそうです。
これは4月から導入された新基準の悪影響に間違いありません。

さらに「要支援」の割合が急増しており、介護度の軽度な人ほど軽度に判定されてる実態が浮き彫りになりました。
経過措置により、これら軽度判定された人達は救済されています。
しかし、そもそも改悪された新基準を続けている限り、この軽度化の傾向はやまないでしょう。

皆さん、これが自公が進める福祉政策の実情です。